Together with Trust

信頼と共に勝利のその先へ、
一緒に歩むパートナー

信頼と共に
安心・丁寧なサポートで
問題解決

私たちの事務所名「スリーピート(Three-peat)」は、バスケットボールの世界最高峰リーグNBAで
「3連覇」を意味する言葉として用いられています(「Three」と「Repeat」を掛け合わせた言葉です)。
77年の歴史のあるNBAにおいて、「スリーピート」を達成したチームは、3チームしかありません。
私たちは、「スリーピート」を達成した3つのNBAチームのように、
勝ち続けるという熱い気持ちを胸に抱きながら、困難に直面する皆様に寄り添い、共に解決へと進んでまいります。

取扱業務

01

企業法務

企業の成長と安定経営を支えるため、契約書作成・チェック、労務管理、コンプライアンス対応、知的財産の保護、紛争解決など多岐にわたるサポートを提供します。

02

消費者事件

詐欺被害や悪質商法、契約トラブルなど、消費者の権利を守るサポートを致します。複雑な問題にも迅速かつ的確に対応致します。

03

交通事故

交通事故の損害賠償や示談交渉をサポートし、適正な補償を実現します。保険会社との交渉や後遺障害認定の手続きもお任せください。

04

離婚

離婚に関する財産分与、親権、養育費などの問題を法的にサポートします。協議・調停・裁判までご依頼者様に寄り添い、最適な解決を目指します。

05

破産

自己破産や法人破産の手続きをご支援し、生活再構築をサポートします。 新たな一歩を踏み出せるよう、丁寧に対応致します。

06

相続

遺産分割や遺言書作成、相続トラブルの解決をサポートし、円満な相続を実現します。安心して次世代へ財産を引き継げるようサポート致します。

弁護士費用

法律相談料

30分5,000円
※税別表示

一般民事事件の費用の目安

着手金

事件の経済的な利益の額に応じて以下の費用が発生します。

300万円以下の場合経済的利益の8%
300万円を超え
3,000万円以下の場合
経済的利益の5%+9万円
3,000万円を超え
3億円以下の場合
経済的利益の3%+69万円
3億円を超える場合経済的利益の2%+369万円
※着手金の最低額は交渉の場合10万円、訴訟の場合30万円
※税別表示

報奨金

事件の経済的な利益の額に応じて以下の費用が発生します。

300万円以下の場合経済的利益の16%
300万円を超え
3,000万円以下の場合
経済的利益の10%+18万円
3,000万円を超え
3億円以下の場合
経済的利益の6%+138万円
3億円を超える場合経済的利益の4%+738万円
※税別表示

弁護士紹介

弁護士三田 翔一

shoichi mitta

弁護士の三田翔一と申します。
皆様の抱える問題に対して、親身になって対応することを日々心掛けています。ご依頼を受けた場合は、全力で案件に取り組みます。まずはお気軽にご相談ください。

career
平成22年3月 金沢泉ケ丘高校卒業
平成26年3月 金沢大学人間社会学域法学類卒業
平成29年3月 金沢大学法務研究科修了
平成30年12月 弁護士登録(71期)、鈴木貴夫法律事務所入所 
令和6年5月 スリーピート法律事務所開業

弁護士菊池 直弥

naoya kikuchi

弁護士の菊池直弥と申します。
依頼者の皆様は、大きな困難に直面し、怒りや悲しみ、苦しみなど今まで持ったことのない感情に苦しんでいるかと思います。私たちは、皆さまのお気持ちに寄り添い、絶対にその困難を解決するという情熱を持ちながら、ご依頼に応えさせていただきます。

career
平成24年3月 岩手県立盛岡第三高校
平成28年3月 名古屋大学卒業
平成30年3月 名古屋大学法科大学院卒業
令和2年4月 弁護士登録(74期)、虎ノ門法律経済事務所
令和6月5月 スリーピート法律事務所開業

事務所概要

事務所名
スリーピート法律事務所
設立
2024年05月01日
代表弁護士
三田 翔一
菊池 直弥
所在地
〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内3-8-10 ISH
丸の内ビル4B
電話番号
052-265-8251
FAX番号
052-265-8204
営業時間
9:30 - 18:30(土日祝定休)
事業内容
企業法務、消費者事件、交通事故、離婚、破産、相続

access

名古屋市営地下鉄 名城線・桜通線 久屋大通駅より徒歩8分

お問い合わせ

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営業時間:9:30 - 18:30

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    ご相談内容必須

    スリーピート法律事務所(以下、「当事務所」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

    第1条(個人情報)

    「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

    第2条(個人情報の収集方法)

    当事務所は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当事務所の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。

    第3条(個人情報を収集・利用する目的)

    当事務所が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

    • 当事務所サービスの提供・運営のため
    • ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
    • ユーザーが利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当事務所が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
    • メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
    • 利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため
    • ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
    • 有料サービスにおいて、ユーザーに利用料金を請求するため
    • 上記の利用目的に付随する目的

    第4条(利用目的の変更)

    • 当事務所は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
    • 利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当事務所所定の方法により、ユーザーに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。

    第5条(個人情報の第三者提供)

    • 当事務所は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
      • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
      • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
      • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
      • 予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当事務所が個人情報保護委員会に届出をしたとき
        • 利用目的に第三者への提供を含むこと
        • 第三者に提供されるデータの項目
        • 第三者への提供の手段または方法
        • 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
        • 本人の求めを受け付ける方法
    • 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
      • 当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
      • 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
      • 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

    第6条(個人情報の開示)

    • 当事務所は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
      • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      • 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      • その他法令に違反することとなる場合
    • 前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

    第7条(個人情報の訂正および削除)

    • ユーザーは、当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当事務所が定める手続きにより、当事務所に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。
    • 当事務所は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
    • 当事務所は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザーに通知します。

    第8条(個人情報の利用停止等)

    • 当事務所は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
    • 前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
    • 当事務所は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。
    • 前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。

    第9条(プライバシーポリシーの変更)

    • 本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
    • 当事務所が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

    第10条(お問い合わせ窓口)

    本ポリシーに関するお問い合わせは、上記お問い合わせフォームよりお願いいたします。

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